http://www.hoken-jpn.com/ 退職金制度導入～運用のコンサルティングは福岡経営労務管理事務所（社会保険労務士）にお任せください！ ja Copyright 2008 Fri, 28 Nov 2008 10:36:13 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 福岡経営労務管理事務所 社会保険事務、給与計算、労務コンサルティング等の、人事・労務に関する専門サービスを行っております。]]> http://www.hoken-jpn.com/2008/11/post_13.html http://www.hoken-jpn.com/2008/11/post_13.html 01_社労士 Fri, 28 Nov 2008 10:36:13 +0900 就業規則の見直しの相談がありました。先代社長時代ですから、約２０年前に設定された規則でした。 当初は現状にあった良くできた規則でしたが、派遣社員の雇用や早期退職者の増加等、当時では考えられない事が増え、社員への徹底の意識も薄れつつありました。退職金規則も同様に現状に全くあってませんでした。両規則の見直しを行うことになりました。多様化する雇用形態に合わせたオーダメイドの規則を当事務所ではアドバイスさせていただきます。 http://www.hoken-jpn.com/2007/10/20071002.html http://www.hoken-jpn.com/2007/10/20071002.html Wed, 03 Oct 2007 00:07:05 +0900 情報交換会がありました。勤務社労士時代の後輩が開業することとなり、その後輩を含めて開業準備に入っている社労士数名と情報交換会をしました。私も開業当初たくさんの事に悩み、失敗を重ねながら、進んでまいりました。私の経験が少しでも役に立てればと思い話をさせていただきました。今週も別のエリアの若手の社労士グループと情報交換会があります。詳しい内容はまた報告させていただきます。]]> http://www.hoken-jpn.com/2007/09/20070930.html http://www.hoken-jpn.com/2007/09/20070930.html 05_活動日誌 Sun, 30 Sep 2007 12:28:47 +0900 中退共だった為全額解雇された従業員の口座に全額振込みされてしまいました。掛金が全額損金だとか、加入した当初の数ヶ月補助だあるだとかで、選んだようですが、その社長も言われてましたが、会社に内部留保して、会社から直接、退職金を支払うほうが、安全でかつ、退職金の意味をなすのではないでしょうか。それを考えると生命保険を利用した退職金作りは理に適っているのではないでしょうか。]]> http://www.hoken-jpn.com/2007/09/20070921.html http://www.hoken-jpn.com/2007/09/20070921.html Fri, 21 Sep 2007 22:32:21 +0900 社会保険料を抑える効果積立で対処することとなりました。社会保険料だけは上がらずに済みました。社長さんにお役に立てたと思います。 １０月より導入です。]]> http://www.hoken-jpn.com/2007/09/01.html http://www.hoken-jpn.com/2007/09/01.html 05_活動日誌 Mon, 17 Sep 2007 21:19:17 +0900 ４月、５月、６月に受けた報酬総額をその機関の月数で割った金額により社会保険料が決まります。よって７月昇給をとる企業が多くなっています。 http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_12.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_12.html 03_昇給 Fri, 03 Aug 2007 18:24:22 +0900 平成１８年税制対策で、従前の役員賞与的支給が一定の要件のもと、損金算入が認められることとなりました。これを事前確定届給与といいます。この制度をうまく利用し、役員の社会保険料を下げることも可能です。 http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_11.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_11.html 02_役員報酬 Fri, 03 Aug 2007 18:23:37 +0900 社会保険料は増えないまま、役員報酬を上げる（損金を増やす）方法もあります。]]> http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_10.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_10.html 01_節税 Fri, 03 Aug 2007 18:22:55 +0900 満期金や途中解約で従業員に退職金を支給します。中退共（全損）とは違い、掛け金の半分が損金処理（経費）となります。この積み立て方法をとると、中退共ではできなかった懲戒免職等で退職する従業員に対し退職金を支給しないなど、事業主側の裁量により、支給の有無を決定できます。 http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_9.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_9.html 04_養老保険（ハーフタックス） Fri, 03 Aug 2007 18:19:07 +0900 個人が自分で株式や債権などで掛け金を運用し、その成果を年金として受け取る制度です。２００１年１０月から導入されました。米国の４０１Kプランという企業年金をモデルとして作られたものです。制度の導入（２００３年）から丸３年経過しました。事業所側は社員に対して、投資教育を行う必要があり、教育を受けた従業員の中には、一回の説明だけではよくわからないという声も多く見受けられます。 http://www.hoken-jpn.com/2007/08/k.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/k.html 03_確定拠出年金 Fri, 03 Aug 2007 18:18:29 +0900 略称、建退共（けんたいきょう）といいます。 独立行政法人勤労者退職金共済機構と建設業事業者が契約を結んで、現場で働く被共済者が退職したときに、直接建退共から退職金が支払われます。そのため、建設業事業者（法人）に退職金資金を内部留保できないことは前もって承知しておく必要があります。 http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_8.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_8.html 02_建設業退職金共済 Fri, 03 Aug 2007 18:17:55 +0900 略称、中退共（ちゅうたいきょう）といいます。 独立行政法人勤労者退職金共済機構と事業者が契約を結んで、従業員が退職したときに、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。そのため、事業所（法人）に退職金資金を内部留保できないことは前もって承知しておく必要があります。 http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_7.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_7.html 01_中小企業退職金共済 Fri, 03 Aug 2007 18:17:23 +0900 この制度をうまく利用した退職金作りがあります。 ]]> http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_6.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_6.html 07_社会保険の算定に含まれないものを活用 Fri, 03 Aug 2007 18:16:49 +0900 社会保険の適用から除外される人を多く採用する。条件は労働時間等が一般の正社員の労働時間等の４分の３未満です。例として、正社員の労働時間が１日８時間、１ヶ月の所定労働日数が２１日の場合、１日６時間未満で勤務している人や、１ヶ月に１５日未満で勤務している人は社会保険の適用対象外となります。 http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_5.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_5.html 06_正社員を少なく短時間労働者を多く Fri, 03 Aug 2007 18:16:19 +0900 社長個人で所有している建物等の不動産を会社に貸している場合、その家賃は社長の不動産所得になり、その家賃収入を役員報酬から分けて、社会保険料の算定基準を下げる。ただし、適正な家賃から逸脱しないようにする必要はあります。この制度を利用していない事業所も多いと思われます。 http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_4.html http://www.hoken-jpn.com/2007/08/post_4.html 05_役員報酬の一部を別科目で支給 Fri, 03 Aug 2007 18:15:46 +0900